 |
サマーコンファレンス２００６ 参加者報告 （1） |
|
| 氏名 |
塩谷 將規 |
| 入会から何年目 |
７年目 |
| サマコンは何回目 |
７回目 |
今年の日本ＪＣへの
出向の有無 |
無 |
| 他出向経験は |
２回目 |
| ＬＯＭでの役職 |
常任理事 |
| 出席したセミナー |
日本経済復興フォーラム、海洋国家日本創造フォーラム、
安倍晋三官房長官講演、精神ルネッサンス推進フォーラム |
|
| ～セミナーの感想や気付いた点～ |
|
|
日本経済復興フォーラム： メインフォーラムが長引いて開会が遅れ、また、1部と2部の順序が入れ替わりセミナーの流れがちぐはぐで伝えたい内容がわかりにくくなった。講師の2人の観点が異なり、何を伝えたかったのかが明確でなかった。またリチャード・クーさんのパートは専門的な経済学的スキルが必要なセミナーであった。（私は、楽しかったですが。）個人的には委員会（日本JC）の考えにはあまり同調できないものを感じた。
海洋国家日本創造フォーラム： 麻生外相の現役メンバーへのエールを交えた領海論を含めた講演後、担当委員会によるEEZ（排他的経済水域）に関するプレゼンが行なわれた。他に領土・領海問題に関する問題提起は行なわれたが、その歴史背景や解決策をどうするべきなのか？という部分にまでは深く踏み込んでなかったことが残念。ただ、EEZに関する件は勉強になりました。
精神ルネッサンス推進フォーラム：「国家の品格」著者の藤原先生の講演のみ参加。著書の内容も絡めながら「真の国際人とは何か？」「どのように子供たちを育てるべきか？」「国家はどのように行動すべきか？」を強く語られました。非常にインパクトが強く、心に残る素晴らしい講演でした。私が参加したサマコンの講演の中で、最もすばらしく価値のあるものでした。
| ～サマーコンファレンス全体の感想や新たな発見など～ |
|
昨年が名古屋開催でしたので、改めて、主管の横浜JCの対応力の素晴らしさを感じれる設営でした。正直、今の大阪JCならば出来るのか？と考えると・・・。是非、一枚岩のLOMに大阪JCもなりたいですね。 またサマコンという観点で見ますと、今回が7回目ですが年々グレードアップしていることが感じられます。外部の講師も素晴らしい方々を揃えており、「JCメンバーでよかった！」「参加して良かった！」とメリットを感じられる大会でした。
| ～次年度以降サマーコンファレンスに対する引継ぎ点など御意見、ご要望など～ |
|
是非、多くの一般市民の方々にも寄り広く認知されるサマコンであってほしいですね。来年からOBになりますが、OBでも参加したくなるサマコン、OBも参加させていただけるサマコンを続けて行ってください。これからも進化するサマコンを期待します。
|
サマーコンファレンス２００６ 参加者報告 （2） |
|
| 氏名 |
小泉 祐助 |
| 入会から何年目 |
６年目 |
| サマコンは何回目 |
5回目 |
今年の日本ＪＣへの
出向の有無 |
無 |
| 他出向経験は |
２回目 |
| ＬＯＭでの役職 |
常任理事 |
| 出席したセミナー |
近現代史検証セミナー 少子化打開セミナー |
|
| ～セミナーの感想や気付いた点～ |
|
近現代史検証セミナー： ビデオ映像を多用し、とてもわかり易いためになるセミナーでした。歴史認識をしっかりと理解することが、日本人として重要であり、子供たちの教育に反映させることで、諸外国との友好関係を築いていく必要を感じました。
少子化打開セミナー： 現状の説明と施策の話で新聞を読んでいるのと変わらないと感じました。そもそも少子化打開というのが個人の意識改革なので難しい問題で概論しか話せないのではないかと思いました。
| ～サマーコンファレンス全体の感想や新たな発見など～ |
|
横浜のサマコンは、開催地として申し分ないと感じました。勉強になるセミナーが沢山あり、今回もとても楽しめました。年々、一般市民がサマコンに関わるようになってますが、これからも更なる市民の参加に重点をおいたサマコンになることを期待します。
| ～次年度以降サマーコンファレンスに対する引継ぎ点など御意見、ご要望など～ |
|
とても良いセミナーが沢山あるのに、開催時間が重なっており、参加できないので、後からでも見れる工夫をして欲しいです。サマコンの宿泊費が年々高くなってしまって残念です。
|
マスメディア検証セミナー |
|
| 主催 |
日本青年会議所 情報支援グループ マスメディア検証委員会 |
| 開催形式 |
パネルディスカッション形式 |
| 開催日時 |
7月22日（土）１６：３０～１８：００ |
| 開催場所 |
パシフィコ横浜会議センター５階 ５０１会議室 |
| テーマ |
マスメディアの裏側を暴く |
| パネリスト |
三宅久之氏（政治評論家、テレビ解説者）
田中良紹氏（ブロードバンド放送「国会TV」主宰）
※元TBS報道番組ディレクター |
|
| ～内容～ |
|
国民の生活に大きな影響力を持つマスメディア。そのマスメディアの情報を私たちは鵜呑みにしていないだろうか？そんな問いかけから始まったこのセミナーでは、担当委員会の検証結果で、正しい情報だけが報道されているのではない。記者や企業というフィルターによって、湾曲した表現や間違った情報もある。それは、個人的に有利に働く構造的な事や政治的な背景が見え隠れすることも起因している。
そこで、ゲストパネリストの三宅氏は、新聞社にいた視点から、田中氏はテレビ局に在籍していた視点から、マスメディアの実態についての質問に応え語っていた。
■田中氏
テレビ局はもともと視聴率だけを稼ぐことに終始してはいけないと同氏は教育されてきた。その理由は、ゴールデンタイムと言われる19時～22時までは、視聴率重視の番組作りが必要だが、それ以外は、公共性を考慮して、中身のある良い番組作りに終始した。しかし、時代によってその考え方は変わり、今は視聴率最優先の時代になっている。そこで問題になるのは、本質よりデフォルメしてでも興味の持てる内容が優先になり、正しい情報だけを流す番組作りにはならない。等・・
また、同氏は、テレビ局の給料のあまりにも好待遇に、良い番組作り、特に報道などのスクープにはリスクが伴うが、そんなリスクを侵さなくても高い給料が毎月もらえるのだから、適当に当たり障りのない番組づくりをする社員が増えるのではという懸念があり、当時の社長に直談判した経験がある。
実態としては、好待遇の社員を使わず、安い賃金で働く下請けの番組制作会社に丸フリをして番組作りしているのが実態。
■三宅氏
新聞社にいた経験から、新聞の世界は、テレビと違ってあまり儲かる仕組みにはなっていないのであまり良い待遇の経験をしたことはない。
また、大手各紙は公取法の関係で一律値段が一緒（読売、毎日、朝日ともに￥３９８０）これについては、新聞統制令というのがあって、足並みを揃えているだけ。別に個人的には高いとは思わないが、海外よりは高めの設定なっているのは確か。（N.YTIMES＝\2000）
マスメディアの特徴として、文字や名前を間違えるレベルはすぐに謝るが、本質が仮に間違っていても絶対に陳謝することはない。それはプライドからくるのか？！それもあるが、マスメディアの場合は、一度本質の事で過ちを認めると汚点として残り語り継がれるおそれがある。今後にも様々な影響があるため、正しいと貫かなくてはならない日本のマスメディアの体質ともいえる風潮も背景にはある。
いずれにしても、JCで検証しているとおり、マスメディアの情報を鵜呑みにすることは危険である。情報が氾濫している現代では、何が正しくて何が正しくないかは、それぞれ個人がしっかり判断しなければいけない。そして、テレビや新聞などの情報を鵜呑みにすることが物事の本質を見抜けないことになるかもしれない。自分自身の価値基準で判断してください。と警告していた。
私はこのセミナーに参加して、切り口がおもしろいと感じましたが、やはり時間が短いので
裏の裏まで話をするには足りない時間でした。
しかしながら、テレビ局や新聞社の組織背景などがどのように起因しているかは、重要で
今後、マスメディアの情報をどのように解釈するべきかについては、私たち自信の価値基準をしっかりもって考えなければいけないことは間違いない。そう感じました。
| ～マスメディア検証セミナー風景～ |
|
|
公的年金セミナー |
|
| 開催日 |
平成１８年７月２２日（土） |
| 時 間 |
１４時４５分～１６時１５分 |
| 会 場 |
パシフィコ横浜会議センター３階３０３会議室 |
| テーマ |
「私達はどんな社会を目指すのか」 |
| 主 催 |
社団法人日本青年会議所 公的年金問題委員会 |
| 講 師 |
東洋大学経済学部教授 駒村 康平氏（こまむら こうへい）
■略歴
1995年 慶應義塾大学 大学院経済学研究科博士課程取得
1995年 社会保障研究所 国立社会保障・人口問題研究所研究員
1995年 駿河台大学経済学部助教授
1995年 東洋大学助教授
1995年 東洋大学教授 |
■著書
年金はどうなる（岩波書店）
年金改革（社会経済生産性本部生産性労働情報センター）
経済・社会の変動と社会保障の課題（教育文化協会）
福祉の総合政策（創成社） |
|
|
| ～内容～ |
|
| 14時45分～14時50分 |
オープニング映像 |
|
14時50分～15時05分 |
『なぜ年金が必要なのか』 |
| 15時05分～16時10分 |
トークセッション「私達はどんな社会を目指すのか？なぜ今年金改革が必要なのか！」 |
| 16時10分～16時15分 |
エンディング映像 |
| ～趣旨～ |
|
我が国の公的年金制度は互いを支えあう世代間扶養の考え方を基本としており利他を思う心が制度の根底にあります。しかしながら5年に一度繰り返される保険料の引き上げと給付水準の引き下げによる将来の不安、少子高齢化の進行や総人口の減少、また財政悪化などにより国民の不安や不信感はますます増大しており結果として特に国民年金の更なる未加入・未納問題を招いております。国民の年金に対する信頼を取り戻すためには情報を広く公開し、より多くの人たちの議論が必要である。先ず現状の制度をしっかりと理解し損得論ではなく理想の社会を目指す為に今おこなうべき選択と行動を導く事が大切である。
| ～目的～ |
|
我々が持続可能な制度を目指し年金制度の大切さを市民に訴える必要があります。先ずは年金制度の根幹なる世代間扶養の考え方の再確認をおこない制度の改革の為には我々自身痛みを伴う選択をおこなう必要があります。25年後受給者となり、また給付者となる子を持つ親としての我々JAYCEEの選択から生まれる新しい年金制度の提言が国民的議論につながる第一歩となることを目的とする。
| ～まとめ～ |
|
トークセッション内において参加者へ質問を投げかけ思考を伺いながらの進行はセミナーに対する動機づけとなり興味深く皆が受講されていました。「JC版公的年金制度」の概要を内容にとり込み国家的責任を自覚したJCメンバーを通じて一人でも多くの国民に伝えていきたい意思を感じました。
このセミナーを通じて年金制度を始め社会保障について幅広くこれからの日本の社会保障運動に繋がっていくことを期待いたします。
|
近現代史セミナー |
|
私は、近現代史学習用アニメ「誇り～伝えようこの日本（くに）の歩み～」を中心として日本の歴史を顧みる機会を与えられた。まず、今の現代人に失われているのは、先人を敬う心と感謝の気持ちを忘れない、すなわち祖国愛なくしてこの国の危機は乗り切れずであると思った。特に問題視される靖国神社は軍国主義の象徴であると言われているが、これは違う、どこの国でも国のために戦死した人を祀るのは当然のことで、我が国を守るためにまた国のために戦士した人の慰霊なくして永続的な国の繁栄と発展はありえないし、思想や宗教に関係のないものであると思った。また、時の中曽根康弘首相が靖国神社に初めて公式参拝した昭和６０年８月１５日にアジア諸国から猛反発を受けたので、翌年より参拝をとりやめ、その後の歴代首相も参拝を控えてはいたが、これもアジア諸国というより参拝に反対する国は中韓の二国である。しかし、Ａ級戦犯が靖国神社に祀られて参拝や供養することに何の隔たりもない。また、政教分離も厳密に解釈すると反宗教的態度に近いともいえるが、①皇室関係の儀式や伝統行事に公金を支出すること。②純粋な宗教施設に税金を課さないこと。③公立学校では、武道場に神棚が祀られていること。そして、修学旅行で座禅体験や伊勢神宮に行くこと等で、本質的祖国の文化、伝統、情緒、自然を通して深い理解と愛着こそ愛国心そして、国民の誇りや自信の源泉となりえていると感じた。
また、日本を「二度と立ち上がってアメリカに歯向かわない」国にすることを念頭に、平和憲法と教育基本法を作ったＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、公から個への転換こそ日本を弱体化させる鍵であると見た。「個の尊重」が叫ばれる昨今言い換えれば身勝手の同義語のようにしか聞こえてきてならない。私は、日本人に失われつつある「思いやりの心」を通して、自分たちの先祖を敬い、経済的環境破壊等を引き起こす原因を排除していく礎になるものと確信している。その為には、私たちＪＣメンバーがもつ強固なネットワークからよりよい国づくり、まちづくりが「日本の魂（こころ）の確立をめざしていきたいと感じた。
|
国家統治システム創造グループセミナー 「真の自立国家へのシナリオ」レポート |
|
本セミナーは3つのプログラムから構成され、それぞれが現在日本の国が抱えている問題を分析し、ＪＣとしての提言を行うまでを行っている。
1つ目は、人口減少社会の到来であります。少子化問題を抱えるわが国はこのままの推移だと人口が2050年には1億人、2100年には6400万人になると予測されている。このことは人口構成のバランスが崩れるだけではなく、生産年齢人口即ち働く人口が減少することになります。このことは日本の国の経済活動に影響が出るのは必至であり何としてでも解決をしなくてはならないでしょう。その解決のために少子化問題委員会は、様々な提言を行っておりますが、中でも関心を持ったのは「3人っ子政策」であります。これは夫婦が望む理想の子どもの数画3人であるという調査結果を踏まえ、家庭における教育費の負担を軽減するために行われ、給付期間を最大18歳まで延長すると共に、給付額を第一子には1万円（現行5000円）、第二子には2万円（現行5000円）、第三子以上には4万円（現行1万円）というものであり、世の中の実情に沿った提案であると考えます。ただ、現在の財政状況との兼ね合いもあり実現するに当たっては様々な調整を必要とするものであると考えます。
2つ目は、東アジア情勢についてであります。対北朝鮮、対韓国、対中国との関係を中心に領土・領海問題委員会から報告と提言がありました。四方を海に囲まれているわが国にとっては隣接するこれらの国とは特に領海問題において、意見が対立することは避けられない状況にあると考えます。ただ国民一人一人がその認識をあまり持っていないというのも現状ではないでしょうか。国民の認識を高めていくためには、国家としても海洋政策を打ち出す必要があり、きっちりと領土・領海の問題を議論できる基盤づくりが必要であると考えます。
最後に真の自立国家へのシナリオであります。わが国の国民の政治への参加意識は年々低下をしております。このような状況を打破するために国民主権確立特別委員会は、公開討論会の継続的推進やマニュフェスト検証、公職選挙法の一部改正などの提言を行っています。これは大阪ＪＣとしても2005年度から取り組んできた運動と非常に近い部分があり、我々大阪ＪＣも大阪の人びとがもっとまちに政治に興味を持ち、参画意欲を持っていけるような運動展開を今後さらには発信していく必要があります。
|
