大阪青年会議所では、自立した市民が中心となった市民社会創造の実現のために、昨年、市民社会創造寄付金を創設いたしました。この寄付金は大阪青年会議所自らが市民社会創造のための運動(事業)を行うときの拠出や、市民社会創造のために活動する人々・団体を大阪青年会議所が直接、あるいは間接的に支援することを目的としております。
企業の社会貢献の具体的な形としては�@日常の経営活動で商品やサービスを通じて社会に必要なものを提供する。�A納税�B雇用等があげられますが、それに加えて各種団体の寄付行為がございます。寄付行為は納税とはまた異なり、明確に企業がその寄付金の使途・目的を熟知して行え、自らの意思を具現化できる行為であり、企業の社会貢献の受け皿として大阪青年会議所のこの制度を是非ご利用いただきたいと思う所存でございます。
日頃より大阪青年会議所の運動にご支援頂いております寄付金創設の主旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
また、寄付の手続き等詳細につきましては、事務局にお問い合わせくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。 なお、寄付行為に対しては以下の通り、税制の優遇措置がとられています。
寄付金の損金算入限度額…指定寄付金、特定公益増進法人に対する寄付金及び圏外関連者に対する寄付金以外の、一般の寄付金の損金算入限度額は次の算式の通り(法令７３(１))

＊寄付金支出前の所得金額がマイナスのときは、ゼロとして計算します。以下は上記計算式での事例です。(単位)