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【 コラム 】社業発展につながる経済学 Vol.1

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2018.04.02 11:00 UP
  1. 連載・コラム

デフレーションからの完全脱却を!

社業発展につながる経済学

「民」のまち大阪が活性化するためには、正しい知識を得て、輿論することが重要です。
この連載では社業の発展、「民」の活性化につながる経済学を分かりやすく解説します。

 まず初めに、日本の経済は既に「崖から落ちた」危機的状況です。

 ニュースで度々報道されている『景気回復』を実感している人はどれくらいいるのでしょうか。

 1997年からデフレーションに突入し、2014年の消費増税の後遺症は未だ残存し、デフレからの脱却は一向に進展していないのが実情です。その上、ビットコイン・バブルをはじめとしたさまざまなリスクを起点とした世界的な経済危機がいつ生じても不思議ではない状況が継続しています。

 さらには、残念なことに翌年2019年には10%消費増税や働き方改革による大規模な残業代カットのために、このままでは間違いなく経済が停滞する見通しです。

 さて、そんな「日本の衰退の回避」を目指す上で、絶対に避けて通れない問題が「プライマリーバランス問題」です。
 プライマリーバランスとは、消費税や所得税をはじめとする政府の収入(歳入)と、教育や社会保障、公共投資をはじめとする支出(歳出)の差額、すなわち「収支」のことです。

 要するに、政府が「財政健全化」と銘打って緊縮策を展開し緊縮した分、経済活動は必然的に「縮小」します。政府は日本最大の経済主体。その政府がオカネを使わなくなればそうなるのも当たり前です。さらには増税によって国民の将来への不安は増大し、国民一人当たり年間10万円以上もの消費を減らしているのが現状です。結果、政府は税収を減らすという愚かな状況に。つまり現在の日本経済にとって悪循環を生み、景気悪化と財政悪化に拍車をかけてしまう大きな過ちなのです。

 政府はこれまで「2020年にプライマリーバランスを黒字化する」という目標を立てていましたが、今、それを見直す検討を進めています。今年の6月に閣議決定する「骨太の方針」と呼ばれる経済財政方針に明記する見通しとなっています。

 もし、プライマリーバランスが見直しされずに緊縮策が継続され、増税されることになれば、デフレが継続しもう二度と立ち上がるチャンスを見失い、更なる国民の貧困化、格差の拡大、労働生産性の低迷、科学技術力・防衛力・防災力の低下、地方の衰退、国際社会における相対的国力の暴落、さらには「赤字国債発行額の拡大」「財政悪化」といった、あらゆる問題を巻き起こすこととなり、わが国の未来は絶望的になる見通しが極めて濃厚です。

 一方で、プライマリーバランス規律が緩和、あるいは解除され、政府が「公的な政府活動の自由」を手に入れることができるようになれば、日本の衰退を食い止める様々な項目に支出することが可能となります。そうなれば、教育や社会保障費、生産性向上をもたらすインフラ整備などが進み、その結果、企業の増収・増益に繋がることで経済成長を果たし、結果的にプライマリーバランスは改善されるのです。

 この地獄と天国の分れ目の2018年こそ、国民全員がこの問題に「最大の関心」を寄せ、この復活するチャンスが残存している現在だからこそ、私たちは声をあげていかなければなりません。

 

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