経済産業省は従業員の働き方を変えることで
生産性や業績を高める取り組みを積極的に推進している企業を
「健康経営優良法人」と認定し、
求職者や金融機関、関係会社から
社会的な評価を受けることができる環境を整備しようとしています。

特に重要なのが中小企業の働き方改革への取り組みです。
新聞を読んでいる人はわかると思いますが、
働き方改革の取り組みに関して取り上げられるのは大企業ばかりです。

大企業はそのような取り組みを推進するための部署もあり資金的な余裕もあるため、
多様性を維持するために積極的に取り組み企業のイメージを高めようとしますが、
中小企業はそもそもその知識を持った従業員が少なく、
働き方を変えることで返って生産性や業績を減退させる要因にもなると考えてしまいます。

このような状態になれば、求職者は中小企業よりも働きやすい大企業に入りたいという動機が生まれます。
現在、中小企業は人手不足で苦しんでいますが、ますます人が集まらない状態に陥っていくでしょう。

このような状態を改善するために、経済産業省は
中小企業の健康経営優良法人認定制度を広めようとしています。

優良法人に認定されれば経済産業省がその企業名を広めてくれたり、
金融機関から融資を受けやすくなるなどそれなりのメリットがありそうです。

では、どうすれば優良法人に認定されるのか次回はその基準をご紹介します。