『大阪都構想の是非を問う住民投票』は再び実施されるのでしょうか！？
また、実施されればどのように経済成長に影響を与えるのでしょうか！？』

私たちは、正しい政治と経済にもとづいた市民輿論を確立し、官民一体の経済成長を実現するために吉村市長と意見交換を行って参りました。

質問 － ２０１５年５月に大阪都構想の住民投票が実施されるにあたって、私達大阪青年会議所は街角アンケートを実施し１０，０００人の市民の声を集め、環状線ジャックとして１００，０００部のパンフレットを配り、市民自らが住み暮らす都市に関心を高め、未来を選択する意識を高めるための運動を展開しました。

当時ニュースにもなり、どちらかとうえば私達の世代には賛成派が多かったように見受けられましたが結果的には否決されました。

３年越しに再度チャレンジされようとしている意義と目的についてお伺いいたします。

吉村市長 － 大阪にとって必ず必要な改革だと考えています。３年前は否決になったが、圧倒的に否決になれば違った歴史になったと思うが、６９万票対７０万票という結果で、わずか０．８ポイントの差でした。６９万の方は新たなまだ見ぬ改革にチャレンジしようとしていたと考えています。

大阪の改革にかける期待、都構想を必要としている方がものすごくいらっしゃいます。

そのあと大阪会議で話し合いしようとしたが結局なかなか機能しませんでした。
そしてその半年後に行われた市長選において当時、都構想再挑戦は否決されたじゃないか、とものすごい批判を受けましたが、フタを開ければ多くの方が都構想再挑戦の賛意を示してくれました。

大阪においては２重行政を根本から解消しようという意見が強くあるので、その声を私は反映したいと思っています。
改めてもう一度都構想案について再挑戦をしていきたい。

東京府も東京都に変わり、大都市改革の議論を繰り返しながら約５０年かけて作り上げてきた経緯があります。

否決にはなったがこれでもうすぐに終わりにするのではなく、大都市の改革は簡単にはいかないという前提で、もう一回大阪の将来を考えたらそれが必要だと考えたので今、進めています。

なぜ実施するのかというと、あくまで大阪都構想は手段であり、２重行政を解消していけば、大阪は成長します。人と人との関係で制度としてやっていく、誰がなったとしても大阪は成長する都市の資格があることを証明していきたいと考えています。

質問 － 今、ここ近年東京で特別区を市に戻そうという議論がなされています。

理由としては自治体として特別区を市という体位が本来の地方自治に近いだろうという議論だと思います。

そんななか大阪はあえて反対に、特別区にしていこうとしていますが、大阪都構想の実際のメリットとデメリットを聞かせて頂けますでしょうか。

吉村市長 － 特別区から市への移行を本気で実行しようとしているところはありません。

横浜が特別市になりたいなど議論では色々あるが本気で実行している団体はありません。もう一ついえるのは、かつての東京のような巨大都市を作ろうとしている所もどこにもありません。

世田谷区が世田谷市になりたいのは分かるが、２３区が合同して東京市のようなものをつくりたいかというと、そうではありません。

その状態が今の大阪市と大阪府の関係となっていると言えます。もし仮に２３区がひとつになり大東京市というものができれば、東京市と東京都の完全な２重行政がうまれてくることはみなさんがわかっていることです。

今の大阪市はかつての大東京市と同じような状況となっているので、今の東京都制度が大都市制度としてはもっともふさわしいのではないかと考える。

メリットは、２重行政をなくして大阪を成長させることにつきると考えています。これを完全になくしてひとつの戦略のもとで大都市経営をやっていくことが強い大都市に繋がります。何よりも大阪の成長が目的です。

今は力が分散されています。大都市経営は分散じゃなくて強い都市をつくっていかないと、世界の大都市とは張り合えません。上海やロンドンなどもそうだが、広域エリアで成長戦略を実行していこうとしているのに対し、大阪は２重行政になっているためみんなが形を変えて世界で勝負しようと思っている。

それを大阪もやらないとアジアなど力をつけているところには勝てないので、そのためにやろうというのが一番大きなメリットだと考えています。

もうひとつは特別区で市民の皆さんに近いところで住民にサービスをしていくというのを、身近な区長が身近に決めていくという仕組みを作らないといけない。２７０万人の市長である私が、多くの学校がある中で教育委員長１人、市長が１人で、目の行き届いた教育ができているのかというとそうではありません。

４つの特別区、４つの教育委員会、４人の区長ができで、区長は大都市経営はやらない。教育や住民サービスなどの身近な事だけに特化していく区長が必要だと考えています。

デメリットは、コストがかかることです。４つの特別区ができると人数も職員もどうしても増えるし、新たな庁舎も必要となってきます。これをやらなければ発生しないことだが、しかし大阪の課題を解決していくには、そこのコストは将来的なことを考えると微々たるものだと思っています。

大阪市が失敗したものの中に、港区弁天町にあるＯＲＣ２００が例に挙げられます。

ホテル経営を大阪市がおこない、１０００億円かけて破綻、６００億円の損害金をはらい、１６００億の損をして、民間に８０億円で売却し再生を図りました。

ひとつの失敗で１５００億円くらいの損害が出るのであれば、３００～５００億円くらいで大阪の根本の問題を解決できるのであればメリットを選択するという考え方です。

歴代の知事、市長も二重行政が大阪にとってマイナスと認識しているので維新の会だけが言い出したことではありません。今、強力な政治力が必要です。今やらないと大阪はずっと地方都市のままで終わってしまうので、それは避けたいと思っている。

もちろん、反対派の方から言えばデメリットの意見もたくさんでてくるということは認識しています。

質問 － 約２０年間続くデフレーションからの完全脱却にむけて、東京一極集中の是正など大阪の経済成長が急務となっている現在の日本において、大阪が担う役割は重要だと考えています。

私たちは政治経済室で政治と経済に特化して２４区全ての区民センターで１０００名の市民の方を集めて正しい知識にもとづいた市民輿論を確立するべくタウンミーティングを開催し、今、大阪の経済成長にとって何が必要かを考える機会として意見交換会を行っています。

その事業の中で現状、大阪都構想をやったほうがいいという声はなかなか集まらないのが現状です。

実質デフレーションから完全に脱却して、大阪の内需を拡大するという点において、大阪都構想がどのように関わり、もし実現されればどのような効果があるのか。

都構想が実現した先には、どうゆう成長戦略があるのかを具体的にお聞かせできますでしょうか。

吉村市長 － 都構想は何かというと、パソコンで例えると、昔のワープロが最新のｗｉｎｄｏｗｓにバージョンアップするのが都構想だと考えています。

今の質問は、中のソフトウェアの話で、都構想は政策ではなく手段であると考えています。実行する組織がいるのでその実行する土台、組織が都構想です。

中の個別の制作を実行するためのソフトだから、最新版を導入して何がかわるのかというとそのものが政策ではありません。言えることとすれば、今までの２重行政の非効率な経営にはなりません。大阪市の枠をこえた政策が実現されると考えています。

今までの大阪市は地下鉄を見れば分かるが今里筋線は大阪市の中だけで完結している。大阪市の中だけでやってきたというのは大都市戦略の範囲ではない。同じものをふたつ作るといったことが実際にあるが、そうゆうものは無くなります。

今、松井知事と私がやっている事を実現していき、将来も続いていくことになります。

僕と松井知事がいつも２個１として隣同士で並んでいるのが当然のようになっていますが、本来であればおかしいことです。

逆にいうとどっちかがかけたらできないということ。万博やＧ２０など、実施に向けた活動がなされているが、本来社長は一人で、組織があるのに対して、今は同じ家の中に２つある状態です。それをひとつにしようとゆうのが都構想です。

どうゆう未来になるかというと、今までの非効率な政策はなくなり、大阪万博やＧ２０など大阪地域の枠をこえた公益成長を、一つの司令塔の中で実行していく組織となります。

この都構想の将来像は、府市共通でやっている成長戦略が未来を作っていく。それを続けていく事で今経済も大阪は土地も地価も全国１、２位で、訪日外国人の伸び率も東京よりも高いです。そういったものを更に実行していくいことで消費も伸びてきています。

大阪市の土地なので市長がやらないと出来ない。大阪市だけでなく大阪府と市一体でやることによって大阪が最大限の力を発揮して政策を進めていけます。

名古屋はＧ２０を失敗したが、名古屋市と愛知県の足並みが揃わず、会場の問題もあったが愛知県は賛成しが、名古屋は手を挙げませんでした。

福岡も福岡市は手を挙げたが、福岡県は手を挙げませんでした。

大阪は大阪市と大阪府が一体となって手を上げる。そうすると国に対する信頼感も変わるので、府市が政策を一緒に行うことはインパクトがあります。大阪はもっともそれが顕著に表れます。

大阪市の面積はものすごい狭く、神戸は２倍以上、京都市は3倍以上、大阪市は周囲の大都市と比べると２分の１くらいのスペースしかない中で大都市行政を行っています。

しかも大阪は過去の歴史からの経過をみて商業エリアは広くなってきています。

今市長と松井氏がやっている大阪市一体戦略、当時市長の橋本氏や、松井知事がやっていたことを続けられるというのが都構想実現の将来の姿じゃないかと考えています。

質問 － 両者の声を聞いた感想としては、大阪市の物事だけを考えたときはデメリットがすごく多いが、市長の考え的には大阪は広域なものと捉えて、大阪全体で発展していくためにはどのようにしていくべきかということであり、議論の論点は市民の認識とは違いがあると感じましたので発信していきたいと思います。

例えば都構想が実現された時、今が９５のマニフェストであれば、私達の中で一番議論するのはどのような政策が実施されるのかということが未来への期待感に繋がると思います。

１市民の声としてはそこがどのように具体的になってくるのが楽しみです。

都構想があればここまでできるというものがもう少しあれば嬉しいです。

吉村市長 － 仰られるような声は多いです。今松井知事と府市一体で実際にやってます。強調しすぎると逆に今のままで出来ていると言われてしまいます。

都構想はやらなくていいのではないかと言われるが、プランは作り、今実行していっています。

このままでは大阪市の枠は超えることはできません。大阪市の権限をとらえるという発想。

考えなければいけないのは本当の意味で大阪市を含めて成長させよう、大阪全体で広域戦略をやればよい。大阪港だけでなく堺泉北港だってある。なんで一緒にやらないのかというと府だからであります。

もっと全体で見て大阪市のいいところと大阪府の持つ良さを足して一緒にやったほうが成長できるというのが私の考えです。

本質的なことをいうと市長は広くから選ばれるが、議員は狭いところから選ばれるので。どうしてもものすごく狭い範囲の方向を向いた仕事しかできません。そうゆう人の集合体が大阪市以外になる。

大阪全体の成長というものに視野が及びにくいのが現状です。全体を見ることが出来ないそれが大阪の根本的な問題だと考えています。

これは将来、なぜやるのかというと、大阪をこの地方都市で終わらせるべきなのか、大都市を目指していくのかという差にあります。

東京はなるべくして一極集中になっており、地方は東京からのおこぼれで成り立っていく。国として成長していくなら、中央集権型にするだけでなく支える地域もいくつか必要なのではないか。将来の国家像をどうみるかで変わってくると思います。

まずは大阪からで、今度は福岡や名古屋など色んな都市も同じように成長する大都市でやっていこうという大都市戦略をやっていく国家感のあるべき姿だと考えています。

そうでないと過疎地域が支えきれなくなる。自立して成長していける都市と過疎化の地域を最終的には分配すれば良いと思います。過疎の地域も大都市も同じ制度で今はみんなでだめになっていこうという話なので、大都市の個性的な制度というのを認めて成長するというのをやっていかないと国家全体が沈没するのではないかというのが本質です。

大阪の改革だけでなく、日本の将来の国家像をどう考えていくかというのが一番大きな問いかけです。

以上が意見交換会の内容になります。

市民の皆さまからは、賛否両論のお声は聞かせて頂きますが、何より、正しい知識にもとづいて自らの意思で未来を選択することこそが、より良い未来を創るために必要です。

私たちは、住民投票の実施や結果の是非に関わらず、ひとつの機会と捉え、大阪の経済成長に向けた政策を推進して参ります。

引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げます。